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学術会議任命拒否

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相が任命しなかった。極めて異例の事態の背景や問題点を追います。

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会員選考に第三者委が意見 内閣府の学術会議改革案

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日本学術会議の総会で組織改革の政府方針を説明する後藤茂之経済再生担当相=東京都港区六本木7で2022年12月8日、池田知広撮影
日本学術会議の総会で組織改革の政府方針を説明する後藤茂之経済再生担当相=東京都港区六本木7で2022年12月8日、池田知広撮影

 内閣府は21日、日本学術会議の改革に向けた具体案を公表した。会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設置することや、外部の第三者から会員候補の推薦を受ける仕組みを導入することが柱。第三者はいずれも産業界や国立研究開発法人などを想定している。

 政府は日本学術会議法の改正案を来年3月末までに国会に提出することを目指す。2023年10月には会員(210人)の半数改選が予定されているが、手続きが間に合わず改正法が適用されない見通しだ。このため政府は半数会員の任期を1年半程度延長し、25年4月ごろに予定する次期改選から改正法を適用する方針。残りの半数についても任期を縮め、全員を一度に改選することも検討している。

 内閣府は今月6日に学術会議改革の政府方針を公表したが、詳細な内容を説明していなかった。21日に開かれる学術会議の総会で具体案を示す。第三者の関与が強まることで学術会議の独立性が侵害される恐れがあり、学術会議側の反発が予想される。

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【学術会議任命拒否】

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