米、ティックトック排除の動き広がる　FBI「国家安保上の懸念」

　米国で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を排除する動きが強まっている。米議会上院は14日、政府職員が国から支給された端末でティックトックを使用するのを禁止する法案を全会一致で可決。下院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。中国政府がティックトックを利用し米国ユーザーの個人情報を収集する恐れがあるとの懸念が強まっているためで、州政府レベルでも同様の動きが急速に広がっている。

　「すべての政府用端末でティックトックの使用を禁止する法案を超党派で可決する重要な一歩を踏み出した」。法案を策定した共和党のホーリー上院議員は15日、可決の意義を強調した。

　法案は、米国政府が支給するスマートフォンなどの端末で、政府職員がティックトックのアプリを使ったりダウンロードしたりするのを禁止する内容。ダウンロード済みのアプリは端末からの削除を義務づける。一般の人は従来通り利用できる。米メディアによると、ペロシ米下院議長（民主党）は法案を支持する構えで、今週中にも下院で可決される可能性がある。

　米国では12月、アラバマ、ユタ、メリーランド、テキサスなどの各州でも、上院が可決した法案と同様に、州政府が支給する端末でのティックトックの使用を禁止する措置の導入が相次いだ。米連邦通信委員会（FCC）のカー委員によると、13日時点で少なくとも12州が導入したという。

　背景には、…