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政府は22日、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の基本方針を取りまとめた。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発の開発とリプレース(建て替え)の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を明記。脱炭素の取り組みを促すため、二酸化炭素(CO2)排出に応じて企業にコスト負担を求める「カーボンプライシング(CP)」を23年度から段階的に導入する。脱炭素政策の本格的な導入に合わせ、原子力政策を大きく転換する。
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