規制庁と経産省、原発運転延長で「事前調整」　NPOが文書入手

　NPO法人・原子力資料情報室は21日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇（まつくぼ・はじめ）事務局長は「規制と推進を分離するという東京電力福島第1原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。

　情報室によると、内部通報者から資料を入手。8月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長60年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。「スケジュールなどを今後経産省とも調整・検討」との記載もあった。