こども家庭庁、初の予算　総額4.8兆円「倍増」のスタート台に

　政府が23日に閣議決定した2023年度当初予算案は一般会計の総額が114兆3812億円となり、22年度当初予算から6兆7848億円増え、11年連続で過去最大を更新した。防衛費や子育てなど、焦点となった分野はどんな予算になったのか。

　来年4月に発足するこども家庭庁の予算は総額4兆8104億円。岸田文雄首相は来年6月をめどに「骨太の方針（経済財政運営の指針）」で子ども予算「倍増」に向けた当面の道筋を示すとしており、今回の予算規模が「スタート台」の一つとなる。

　保育分野では、送迎バス内の園児置き去りや保育士による虐待が相次いだことを受け、十分な人員体制を取れるよう既存の補助制度を拡充する。まず、4～5歳児のクラスに保育士を手厚く配置した場合を人件費補助の対象に加えるため、国費分13億円を計上した。国による保育士の配置基準は「子ども30人につき1人」だが、およそ「子ども25人につき1人」となるよう後押しする。さらに「保育体制強化事業」の対象として「スポッ…