衆院小選挙区の定数を「10増10減」する改正公選法が28日に施行されるのを前に、自民党は23日、次期衆院選の公認予定者となる支部長を決定した。定数減となる10県は計38選挙区、定数増となる5都県は計96選挙区で、計134選挙区のうち72選挙区で支部長が決まった。
ただし、補欠選挙がからむ和歌山、山口など調整が難しい県については、来年に持ち越す。現職同士の公認争いが見込まれる福島、長崎なども調整に時間がかかりそうだ。【東久保逸夫】
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