防衛関係費、前年度比26％の大幅増　「反撃能力の保有」などに配分

　政府が23日に閣議決定した2023年度当初予算案は一般会計の総額が114兆3812億円となり、22年度当初予算から6兆7848億円増え、11年連続で過去最大を更新した。防衛費や子育てなど、焦点となった分野はどんな予算になったのか。

　岸田文雄首相が5月の日米首脳会談でバイデン米大統領に明言した「防衛費の相当な増額」を実現するため、防衛関係費（米軍再編経費を含む）は22年度当初予算比26・4％増の6兆7880億円とし、9年連続で過去最大を更新した。

　22年度当初予算からの伸び率は例年1％程度で推移してきており、歴史的な増額となる。新たな国家安全保障戦略に盛り込まれた反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や弾薬不足の解消、装備品の可動率向上などに重点的に予算配分する。