外務省予算、他国軍への支援に20億円　新国家安保戦略に対応

　外務省は23日に閣議決定された2023年度当初予算案に、他国軍への資機材供与など「安全保障能力強化支援」の経費20億円を計上した。新たな国家安全保障戦略に盛り込まれた、友好国の安全保障能力を向上させる取り組みの具体策となる。「非軍事的な協力」が原則の政府開発援助（ODA）とは別枠とし、沿岸監視用レーダーやテロ・海賊対策の装備の供与、軍が使用するインフラ整備などに取り組む方針だ。

　同省の予算案の総額は7435億円で、このうち4428億円がODA予算となる。インターネット上の偽情報の流布が安全保障に大きな影響を及ぼしていることを踏まえ、人工知能（AI）を活用した情報分析に1億4000万円を、ネット交流サービス（SNS）の監視と対抗措置の実施に2億1000万円をそれぞれ計上した。23年5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催準備には、171億円を確保した。