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政府は23日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する閣僚会議を開いた。現在は北海道寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村だけで実施中の文献調査について、受け入れ地域の拡大を目指すため、政府主導で取り組む態勢を強化する方針を確認した。
これまでは経済産業省などが中心だったが、国土交通省や農林水産省とも連携を図る。具体的には、知事会や市町村会で情報提供することや、関心を示す自治体で国主催の意見交換会を開くことを想定している。地方の議会や商…
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