アフリカ系男性の強制送還、入管対応は「違憲」　2例目　東京地裁

　2019年に難民認定申請に対する法相の棄却決定を告げられた当日に強制送還されそうになったアフリカ系の30代男性が、入管当局の対応は「裁判を受ける権利」を保障した憲法32条に反するとして、国に450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中村心裁判長）は22日、入管当局の対応を違憲と判断して3万円の支払いを命じた。判決は入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪ったと認定した。

　入管当局の強制送還の手続きを憲法32条違反とする司法判断は、21年9月の東京高裁判決に続き2例目とみられる。国は1例目の判決に対して上告せず、同訴訟では違憲判断が確定している。出入国在留管理庁は高裁判決に先立つ同年6月、全国の入管施設に通達を出し、棄却決定の告知から送還までに2カ月以上の期間を設けるよう、運用を改めている。