東京都、全住宅を現行耐震基準へ　9.5兆円かけて40年代までに

　首都直下地震での建物倒壊などによる死者数を減らすため、東京都は23日、2000年以降の現行の耐震基準を満たす住宅を40年代までに100％にするとの新たな防災計画を発表した。23年度から40年代にかけて地震対策費として9兆5000億円を支出する予定。

　耐震基準は1981年6月より前の旧基準と、それ以降の新基準に大別される。さらに95年の阪神大震災を受け、00年には柱と土台を接合する金具などに関する規定が強化された。00年より前につくられた木造建物は耐震性が不十分とされている。

　都はこれまで、81年より前の旧基準の建物を対象に、耐震診断や耐震補強工事の費用を助成してきた。都は23年度以降、これに加えて81～00年の新基準で造られた木造住宅約20万戸も助成対象に加える。40年代までに全ての住宅を現行基準と同程度以上にする予定。