中国「ゼロコロナ」、事実上終了　水際対策緩和で低迷経済下支え

　中国政府は26日夜、新型コロナウイルス対策として実施してきた水際規制を大幅に緩和すると発表した。入国者に義務づけている隔離措置を来年1月8日から撤廃するほか、外国人に対してはビジネスや留学などのビザ取得の便宜を図る。厳しい行動制限を課してきた「ゼロコロナ」政策の事実上の終了といえる判断の背景には、国外との往来を活性化させ、停滞する経済の下支えにつなげたい思惑がある。

　中国では現在、全ての入国者に対して5日間の集中隔離と3日間の自宅隔離が義務づけられている。来年1月以降は入国前48時間以内のPCR検査で陰性であれば隔離は不要になる。入国時に発熱の症状があれば抗原検査を行い、陽性者は自宅などでの隔離となる。

　また、2020年3月以来、継続してきた国際便の便数制限措置も撤廃する。中国メディアによると制限措置により、最近1年間の国際便数はコロナ禍前の5～10％程度にとどまっていた。

　水際対策の大幅緩和に対し、中国に駐在する日本企業関係者からは「以前は頻繁に帰国できたのに、コロナ以降は近くて遠い国になった。中国政府の決定を歓迎したい」（大手自動車メーカー関係者）、「早速一時帰国を検討したい」（金融関係者）などと喜びの声が相次いでいる。また、日本在住の中国人留学生も歓迎している。東京都内の大学院で学ぶ吉林省出身の女性（25）は「隔離がなくなれば一時帰国の費用が下がる」と喜んだ。

　中国はゼロコロナ政策により、新型コロナ発生当初は感染封じ込めに成功し、20年は主要国の中では唯一プラス成長を確保するなどいち早い経済回復に成功した。だが、突然のロックダウン（都市封鎖）などで市民や…