部活の地域移行期間「3年」見直し　自治体が「受け皿」不足訴え

　主に公立中学校で部活動の指導を地域へ委ねる「地域移行」を巡り、スポーツ庁と文化庁は27日、2023年度からの3年間で集中的に移行を進めるとした方針を改め、期間内の達成にこだわらないと明記した部活ガイドラインを公表した。当面は学校主体の部活も併存させる。自治体から移行後の指導を担う「受け皿」の不足を訴える声が相次いだため、目標を緩めた。

　両庁は顧問を務める公立校教員の多忙化や、少子化に伴い学校単位の部活維持が難しくなることを踏まえ、指導の担い手を民間スポーツクラブや文化団体などへ移すことを目指している。有識者会議の提言を踏まえ、23年度からの3年間を「改革集中期間」とし、まずは休日の活動から移行を始める方針を示してきた。