生活保護巡り虚偽説明や差別的発言　日系人が人権救済申し立て

　愛知県安城市役所の職員が生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をした問題で、女性は27日、県弁護士会に人権救済を申し立てた。弁護士会が、調査が必要と判断すれば、人権侵害にあたる行為があったかを調べる。

　申立書によると、女性は約10年前に来日し、定住者の在留資格を持つ。夫が新型コロナウイルス禍などで失職。1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮し、11月1日に市役所を訪れた。その際、窓口で対応した職員に「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をされたほか、「国に帰ればいい」と差別的発言を受けた。その後、…