「新型コロナは厄介」今後も変わらず　5類引き下げ、政府検討

　政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。

　　　◇

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しは、政府のこれまでの新型コロナ対策の抜本的な転換となる。現在の類型である「新型インフルエンザ等感染症」は、「感染症の全国的かつ急速なまん延により、国民の生命および健康に重大な影響を与える恐れ」があることが適用要件で、感染症の影響が甚大だからこそ、入院勧告など公権力行使による感染防止策が許容されてきた。「5類」に移行後は、こうした強制的な措置なしに感染拡大を抑えていくことになる。

　見直しの背景の一つに、新型コロナ感染者の致死率の低下がある。厚生労働省によると、最も高い80歳以上で第7波（7～8月）は1・69％で、第6波（1～2月）の4・57％から変化した。単純比較はできないが、季節性インフルエンザの場合は80歳以上で1・73％。同省幹部は「公権力の行使は必要最小限であるべきだ」と指摘。同省が23日に開いた感染症部会でも、委員から「感染症の危険度の変化に応じて分類を適時に見…