国立競技場に公費10億円も　民営化後、国負担20億円超の恐れ

　スポーツ庁は28日、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の後利用に関する新方針を公表し、民営化後も維持管理費として、年間約10億円を上限に公費で負担可能とすることを明らかにした。事業者の公募要項に盛り込む。2022年度に約11億円だった東京都などへの土地賃借料と合わせ、年間20億円超を国が負担し続ける恐れが出てきた。

　整備費高騰による白紙撤回を経て、コストを抑えた新たな計画に基づいて建築されたが、「負の遺産」との批判は免れない情勢となった。球技専用に改修するとした従来の計画も正式に見直し、陸上トラックを残す。