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他国からの武力攻撃が予測される事態に、沖縄県宮古、八重山両地域の住民や観光客を民間の航空機や船舶で九州に避難させる場合、1日当たり最大で約2万500人を輸送できると県が試算した。
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台湾有事の可能性が指摘される中、沖縄県は住民の県外避難を想定した図上訓練を23年3月に実施するが、実際の有事にはさまざまな困難が予想される。
例えば、避難準備に着手するタイミングだ。政府は16日に閣議決定した「国家安全保障戦略」に国民保護の体制強化を盛り込み、「武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現」する方針を示す。県も今回の訓練で武力攻撃が予測される事態となる前に、国から輸送手段の確保などを促す連絡があると想定する。しかし、安全保障に詳しい琉球大の山本章子准教授は「国からの情報が確実に届くとは限らない」と指…
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