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経団連の十倉雅和会長は毎日新聞などの年頭向けインタビューに応じ、政府が打ち出した次世代原発の建設など新たな原子力政策について「原発はある種のトランジション(移行期)の技術。ゆくゆくは核融合(発電)に行き着かなければ、人類の未来はない」と述べ、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)が大量に出る原発からは将来的に脱却する必要があるとの認識を示した。
十倉氏は、2022年12月に原発の建て替えなどを認める方針転換を決めた政府の「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」のメンバーを務めている。11年の東京電力福島第1原発事故後、岸田文雄政権が初めて次世代原発の建設と建て替えを認める姿勢を明確に打ち出した点については「思い切った決断をした」と評価した。
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