立憲・維新接近で「蚊帳の外」　共産が描く野党共闘は…

　2022年秋の臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法成立で議論を主導した立憲民主党と日本維新の会の連携が注目を集めた。その一方で距離を置かれた共産党。同党が掲げた「野党共闘」の行方は――。

共産に釈明する立憲幹部

　国会閉会直後の22年12月中旬、共産の小池晃書記局長に電話した立憲の中枢幹部は「行き違いがあった」と釈明した。

　幹部が挙げたのは、被害者救済法への対応だ。立憲は与党との修正協議を経て賛成したが、共産は反対に回った。

　臨時国会では立憲は維新とともに独自の救済法案を提出し、与党との修正協議で存在感を示した。この間、共産は事実上「蚊帳の外」に置かれ続けた。

　「それぞれの政党の判断がありますから」。小池氏はこの立憲幹部に声をかけたが、共産内では立憲に対する不信感がくすぶっている。

　共産が掲げるのは、野党勢力が協力し合う「野党共闘」だ。その中で特に立憲との連携強化を目指してきた。共産はこれまで立憲が提出した内閣不信任案などにも賛成し、21年10月の臨時国会や11月の特別国会での首相指名選挙では、立憲代表だった枝野幸男氏に投票した。だが、22年秋の臨時国会の被害者救済法では足並みがそろわず、…