宗教とカネ、法律相談1131件　1億円以上被害申告も　日弁連

　安倍元首相銃撃事件で宗教団体への高額献金問題がクローズアップされた事を受け、日本弁護士連合会（日弁連）が2022年9月から全国を対象に無料で始めた霊感商法等の被害に関する法律相談の受付件数が、同年末までで1131件に上っている。日弁連によると、同年10月27日までに東京の弁護士が相談に乗った389件中、309件は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連で「1000万円以上の被害」相談が4割超を占めた。問題を重視した日弁連は、受付期間を当初の22年末までから23年2月末まで延長して対応に当たっている。

　日弁連によると、22年12月26日までの相談者の所在都道府県は東京158件▽大阪67件▽埼玉65件――の順。九州では熊本が36件で最多で北海道は31件だった。このうち、同9月5日～10月27日に東京の弁護士が担当した旧統一教会関連の309件では、被害額「100万円以上1000万円未満」の相談が最多で101件（33％）。「1000万円以上5000万円未満」が97件（31％）と続き「1億円以上」も1…