日米、ウイグル強制労働を念頭に作業部会　供給網から人権侵害排除へ

　日米両政府は6日、原材料や部品の調達から製品の生産などに至る国際的なサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するため、両国の関係当局による作業部会を発足させた。中国新疆ウイグル自治区の強制労働問題などを念頭に、日本企業が米国の法規制に対応しやすいよう意見交換や情報共有を進める。また、サイバーセキュリティーに関する協力を強化することも決めた。

　西村康稔経済産業相が6日、米通商代表部（USTR）のタイ代表と米ホワイトハウスで面会し、作業部会の設置に関する覚書に署名した。