障害者の法定雇用率、2.7%へ 現行の仕組みで最大幅の引き上げ

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 拡大
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障害者の雇用割合(法定雇用率)を、現在の2・3%から2・7%に引き上げる方針を固めた。0・4ポイントの引き上げ幅は、現行の仕組みになってから最大となる。

 18日に開かれる厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の分科会に引き上げ案を示す。企業側が受け入れ態勢を整えるための期間を考慮して、2段階での引き上げを考えており、来年4月にまず2・5%とし、2026年度中に2・7%にする予定だ。

 雇用率が民間より上乗せされている国や地方公共団体などは3・0%、都道府県の教育委員会は2・9%に上げる。民間企業と同じ0・4ポイントの引き上げ幅で、同様に来年4月と26年度中の2段階で実施する。

 促進法は43・5人以上を雇用する企業に対し、現行で従業員数の2・3%以上の障害者を雇うよう義務付けている。障害者が働く場を増やすための措置だ。

 企業で働く障害者は昨年6月1日現在で約61万4000人に上り、19年連続で過去最多を更新した。一方で法定雇用率を達成している企業は全体の48・3%にとどまっている。中小企業などでは障害者雇用のノウハウがない企業も多く、企業への支援拡充も求められそうだ。【石田奈津子】

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