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長崎刑務所(長崎県諫早市)は16日、地元の社会福祉法人「南高愛隣会」と2022年10月に始めた、知的障害がある受刑者の立ち直りや社会復帰を支援するモデル事業に関して、長崎県、諫早市と連携協定を結んだ。受刑者の「療育手帳」取得をサポートする。
事業は民間のノウハウを取り入れ、知的障害がある受刑者の出所後の就労を見据えた刑務作業や改善指導をする全国初の試み。九州各県から同刑務所に受刑者(定員50人)を集めている。法務省は効果を検証して全国の刑務所に広げたい考えで、同日、日本福祉大(愛知県)と効果を検証する連携協定も結んだ。【松本美緒】