人口減の中国、若者に広がる「横たわり主義」　結婚、出産にためらい

　17日に発表された中国の統計で、2022年末の総人口は前年末から85万人減り、世界第2の経済大国は人口減少の段階に入った。中国政府は長年の産児制限から出産奨励にかじを切り、さまざまな少子化対策を打ち出すが大きな効果は上がっていない。経済成長を支えた豊富な労働力には陰りが見え、社会保障費の増大など大きな課題が立ちはだかる。

　中国で出生減に歯止めがかからない要因には、住居費や教育費の高騰、女性の社会進出に伴う晩婚化、「一人っ子政策」に起因する男女比のゆがみなど中国社会が抱える構造的な問題が従来指摘されてきた。

　さらに新型コロナウイルスの流行後、徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策の影響で景気の低迷が長期化していることも結婚や出産をためらわせる一因になっている。

　北京市内で小学生の長男（8）を育てる不動産会社の男性社員（37）は「住居費、教育費などあらゆる費用が高すぎる。それに加えてコロナで景気が悪くなった。今の状況では子供1人育てるだけで精いっぱいだ」と現状の厳しさを訴える。

　中国教育省によると、22年には1000万人以上の大卒者（短大、大学院生を含む）が労働市場に出た一方で、習近平指導部の規制強化を受けて業績が落ち込んだIT企業が人員削減を進めたことなどもあって、若年層の就職難が深刻化している。22年7月には都市部の16～24歳の失業率が19・9％と過去最悪の水準に達した。北京市内の大学院に通う女性（24）は「自分自身の将来さえ見通せないのに、子供を出産するということは到底考えられない」と語る。

　中国では数年前から結婚、出産、就労などに消極的になる「躺平（タンピン＝横たわり）」主義という厭世（…