防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰　政府、規定を拡大方針

　政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。

　複数の政府関係者が明らかにした。漏えい時に刑事罰が科せられるのは現状、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役など）と米国から提供された「特別防衛秘密」（同）のみで、いずれも詳細は非公表。それ以外の情報を防衛企業の役員や従業員が漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーがあるだけだった。今後は「秘密」の一部を「装備品等秘密」と位置づけ、知りうる立場の民間人が故意…