ADK前社長が贈賄罪認める方針　無罪主張を撤回　五輪汚職

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄罪で起訴された広告大手「ADKホールディングス」前社長の植野伸一被告(68)が無罪主張を撤回し、2月17日に東京地裁で予定されている初公判で起訴内容を認める方針を示していることが関係者への取材で判明した。2022年10月の逮捕以降、勾留が3カ月に及び、裁判所から保釈が認められなかったことが影響したとみられる。

　起訴状などによると、植野前社長はADKの前身「アサツーディ・ケイ」元専務執行役員の久松茂治（63）、同社元五輪・パラ本部長の多田俊明（60）の両被告と共謀し、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(78)＝受託収賄罪で起訴＝に、五輪のスポンサー集めで組織委の専任代理店を務めた大手広告会社「電通」の再委託先に選ばれたいなどと依頼し、19年11月～22年1月に計約1400万円の賄賂を渡したとされる。