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コロナ5類移行で公費負担どうなる? 収束見通せぬ中、医療体制は

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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて記者団の質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2023年1月20日午前11時57分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて記者団の質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2023年1月20日午前11時57分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルス感染症の国内発生から3年、岸田文雄首相は感染症法上の位置づけについて、季節性インフルエンザと同等の5類に移行する方針を表明した。1日当たりの死者数はこの冬、過去最多となり、感染収束は見通せない。高齢者らを中心に患者をきちんと診療できる体制を構築できるのか。

 国や自治体は感染症法上の位置づけに基づき、患者への自宅待機要請などの措置を取ってきたが、5類移行に伴い法的根拠がなくなる。新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象外となり、緊急事態宣言もできなくなる。

 屋内でのマスク着用は緩和する。症状がある人や高齢者らを除いて原則不要とする方向だ。ただし、大人数がいる場所や満員電車では着用を推奨する。

 公衆衛生の専門家は、対策を取らなければ感染の波はさらに大きくなる恐れがあるとして、「できるだけ感染拡大を抑えることが望ましいが、それを社会が合意できるか、難しい分岐点にある」と指摘する。

 5類に移行しても当面は残る見通しの措置は、ワクチンの無料接種だ。ただでさえオミクロン株対応のワクチンは接種率が4割程度と伸び悩んでおり、感染者を抑えて医療逼迫(ひっぱく)を避けるためにも、無料接種の継続を専門家は要望している。

 患者の診療で、発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は、全額公費で実施してきた法的根拠を失う。通常の保険診療として自己負担を求めるべきだとの声は政府内で強い。

 「発熱患者が受診できる時間や院内の動線を分けることは今後も必須だ」。東京都内の診療所でコロナ患者の対応を続ける医師は、新型コロナの感染力の強さを指摘し、支援継続を訴える。

 日本医師会の松本吉郎会長は19日、岸田首相と会談し「患者さんや医療機関が混乱をしないように」と、公費負担の継続を訴えた。与党内でもそうした声は強い。治療薬に関しては政府が買い上げた分があり、当面は無料のままの可能性がある。ただ、それ以外の医療費の患者負担は決着が見通せない。

 5類移行で、発熱外来などに限られていたコロナ患者受け入れ医療機関の制限はなくなる。…

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