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コロナ「5類」移行方針 既定路線だったが…政権が気にした世論

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閣議に臨む岸田文雄首相=首相官邸で2023年1月20日午前10時2分、竹内幹撮影
閣議に臨む岸田文雄首相=首相官邸で2023年1月20日午前10時2分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルス感染症の国内発生から3年、岸田文雄首相は感染症法の位置づけについて、季節性インフルエンザと同等の5類に移行する方針を表明した。1日当たりの死者数はこの冬、過去最多となり、感染収束は見通せない。高齢者らを中心に患者をきちんと診療できる体制を構築できるのか。

 岸田政権にとって5類移行自体は既定路線だった。だがコロナ対応は、その時々の感染状況に振り回され、死者最多の波のさなかでの表明になった。

 現在は、感染者らの自宅待機が義務づけられ、医療費やワクチン接種費などは全額公費で負担されている。経済再生や国・地方の財政負担を減らす観点からは、5類移行は欠かせない。

 昨年の秋口にも見直す動きはあった。しかし、感染者数や死者数が増加するなど、感染拡大している状況から議論は立ち消えになった。12月に成立した改正感染症法は国会審議で、類型見直しを速やかに検討するとした付則が盛り込まれた。国会の「お墨付き」を得た形で、厚労省幹部は「これが大きかった」と明かす。

 厚労省はウイルスの病原性や感染性などについて専門家との協議の場で、死亡率は感染の波ごとに…

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