単身赴任を変えなければ　NTTが見据える対GAFA

　NTTは2022年7月に原則テレワーク、居住地自由の新たな勤務制度を導入した。先進的な働き方改革を進める背景には、米IT大手GAFAなど巨大企業に対抗するには、単身赴任など旧来の日本企業的な働き方を変えなければ、優秀な人材を確保できず、グローバルな競争に「生き残れない」という危機感がある。人事担当の山本恭子執行役員にこれからのNTTが目指す姿を聞いた。【聞き手・加藤美穂子】

「居住地自由」、地方在住のリモート勤務とはどんな暮らしなのか。NTTの働き方改革を取材した記事はこちらです。

働き方も「世界基準」に

　――新たな勤務制度を導入した経緯と狙いについて教えてください。

　◆新型コロナウイルス感染拡大でリモートワークが定着したことが大きいですが、東京一極集中ではなく地域に貢献するためには、社員が働く場所も働き方も選べるようにした方が良いと考えました。21年9月に澤田純会長（当時は社長）が方針を示し、22年に島田明社長のもとで正式に導入しました。NTTにはグループ全体で33万人の従業員がいますが、グローバル化…