「黒い雨」県報告書を厚労省が否定　「広島と同様に認定を」　被爆体験者、長崎市長に要請促す　／長崎

　「原爆投下後の長崎に雨が降った」という県設置の専門家会議の報告書を厚生労働省が否定したことを受け、被爆体験者訴訟の原告団が20日、長崎市の田上富久市長と面会し、国への抗議の意思を示した声明を手渡し、被爆体験者を被爆者と認めるよう改めて迫った。【樋口岳大】

　県設置の専門家会議は1999年度に長崎市などが実施した証言調査などを検証し、2022年7月、原爆投下時に被爆体験者がいた区域で雨や灰が降ったと結論付けた報告書を公表。これを基に県や同市は、国側が22年4月から被爆者健康手帳の交付を始めた広島原爆の「黒い雨」体験者と同様に、長崎の被爆体験者も被爆者と認めるよう国に要請していた。

　しかし、国は16日付で、「被爆体験者が起こした過去の訴訟で長崎に降雨があった客観的な記録が認められていない」などとして報告書の内容を否定し、被爆体験者を被爆者と認めない姿勢を改めて示した。