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小中学生の子どもがいる郡山市内の困窮世帯の9割近くが、保護者が就労している「ワーキングプア」(働く貧困層)だったことが同市の調べで明らかになった。生活困窮度が高いほど授業の理解度が低くなる傾向もあった。市は「子どもの貧困を考える」と題したパネルディスカッションを31日に市役所で開催し、調査結果の課題を探る。
調査は2022年7月に実施された。対象は、市内すべての小学5年生と中学2年生から無作為に抽出した計3000世帯で、2730世帯から回答を得た。
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