「増税なら解散」72％　日米同盟強化「評価」60％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞が21、22の両日に実施した全国世論調査では、政府が防衛費を増やす財源として増税することについても尋ねた。増税に「賛成」は22％にとどまり、「反対」は68％だった。政府が増税する場合、岸田文雄首相は、衆院を解散して国民に信を問うべきだと思うかとの問いでは、「思う」が72％に達し、「思わない」の18％を大幅に上回った。内閣支持層でも5割近くが「思う」と答えた。

　政府は防衛力強化のため、今後5年間の防衛費を総額43兆円にまで増額し、不足する財源を増税で賄う方針だ。自民党内からは、増税前に衆院を解散すべきだとの意見が出ていた。