KADOKAWA「前会長は法的リスク認識」　五輪汚職調査報告書

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄罪で前会長の角川歴彦（つぐひこ）被告（79）ら3人が起訴された出版大手「KADOKAWA」（東京都）は23日、外部弁護士らで作る「ガバナンス検証委員会」から調査報告書の提出を受け、その内容を公表した。報告書は、角川前会長が大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）＝受託収賄罪で起訴＝への資金提供の法的リスクを事前に認識していたと認定。前会長の意向を過度にそんたくする企業風土が影響し、部下も支払いを止めることができなかったとした。

　報告書によると、同社はスポンサー決定から2カ月後の2019年6月、元理事の知人のコンサル会社とコンサル契約を締結し、計7665万円を分割で支払った。東京地検特捜部はこの支払いを賄賂と判断している。前会長は賄賂性を否定している。