厚労省がコロナ病床実態調査　交付金巡り患者拒否の有無点検

　加藤勝信厚生労働相は24日、新型コロナウイルス感染患者向け病床を確保するための交付金を巡り、医療機関が患者を適切に受け入れていたかどうかの実態調査を始めたと明らかにした。患者受け入れを拒否した例の有無を点検する。

　必要な看護師が足りず稼働しない「幽霊病床」が対象。会計検査院の指摘を踏まえた。参院本会議で立憲民主党の羽田次郎氏らに答弁した。

　交付金は「病床確保料」。コロナ患者用に病床を空けておく病院などに、1床当たり1日最大43万6000円が支給される。幽霊病床の存在は以前から指摘されていた。加藤氏は都道府県に調査を求める通知を23日に出したと述べた上で「必要な見直しに向けて検討を行う」と強調した。調査内容の回答期限は2月10日。