政府、財政収支「26年度に黒字見通し」 前回試算から据え置き

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経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相(左から2人目)。奥右は日銀の黒田東彦総裁=首相官邸で2023年1月24日午後4時51分、竹内幹撮影
経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相(左から2人目)。奥右は日銀の黒田東彦総裁=首相官邸で2023年1月24日午後4時51分、竹内幹撮影

 内閣府は24日、経済・財政に関する中長期試算をまとめ、経済財政諮問会議に報告した。社会保障や公共事業などの行政サービスを提供するための政策経費を、借金に頼らずどれだけ賄えているかを示す国と地方の「基礎的財政収支」(プライマリーバランス=PB)について高めの経済成長が続いた場合の黒字化見通しを2026年度とし、前回試算(22年7月)から据え置いた。防衛費の大幅な増額に加え、「子ども予算」も増えていくことが想定される中、一層の歳入・歳出改革が求められることになる。

 政府はPBを25年度に黒字化する財政健全化目標を掲げている。岸田文雄首相は会議で「不確実性が高まる中で実現することは容易ではないが、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、経済再生と財政健全化の両立に努めていく」と述べた。

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