ソフトバンクGが370億円修正申告 「経費計上の見解の相違」

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ソフトバンクグループ・ソフトバンク本社=東京都港区で、後藤豪撮影 拡大
ソフトバンクグループ・ソフトバンク本社=東京都港区で、後藤豪撮影

 ソフトバンクグループは24日、東京国税局の税務調査の結果、グループ単体の2020年3月期と21年3月期の2期で約370億円の修正申告をしたと発表した。

 関係者によると、ソフトバンクグループは傘下だった米通信大手スプリントとTモバイルUSの合併に伴う資産査定や弁護士費用を、税負担が軽減される場合がある税務上の「費用」として損金算入。これに対し、東京国税局は「株式の取得原価」として処理すべきだと指摘した。

 ソフトバンクグループは「経費計上タイミングなどの見解の相違によるもの。仮装、隠蔽(いんぺい)に課せられる重加算税の対象となる修正ではない」というコメントを発表。ただ、調査対象の2期とも税務上は赤字だったため、追徴課税は発生しないもようだ。【山口敦雄】

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