「日本の平和主義は風前のともしび」　政府の防衛強化で市民集会

　通常国会が召集された23日夜、政府が進める防衛力の抜本的な強化について考える緊急市民集会が東京都千代田区の連合会館で開かれた。コーディネーターの佐々木寛・新潟国際情報大教授（国際政治学）は「岸田政権になって敵基地を攻撃できると言い出して、日本の平和主義は風前のともしびになっている。市民が一緒になって安保を考える時だ」と呼びかけた。

　政府が昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書をめぐっては、平和外交を重視して戦争の回避を求める市民レベルの対案がまとめられており、二つのグループの代表者がそれぞれの提言の内容を説明。民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世さんは、東南アジア諸国が米中両国に向いたバランス外交を展開しているとして、「日本も一言もの申せる勇気を持てば、お金もかからず、税金も増やさなくて済む」と訴えた。

　NGO関係者や研究者らによる「平和構想提言会議」共同座長の川崎哲さんは、岸田文雄首相がこの日の施政方針演説で「外交には、裏付けとなる防衛力が必要」と述べた考え方について、「外交に必要なのは外交官、情報ネットワーク。防衛力にお金をかけるほど、そういったものは減る」と反論した。川崎さんらは26日から、安保関連3文書の論点を学んでいく公開セミナーを始める予定だ。

　集会は、安全保障関連法の廃止などを求めて野党共闘を仲介してきた「市民連合」が主催した。「わたしたちの“あんぽ”を考える緊急市民集会」と銘打ち、国会などでの本格的な議論のキックオフと位置付けた。国会からは、立憲民主▽共産▽れいわ新選組▽社民▽参院会派「沖縄の風」――各党派の議員が発言した。【木村健二】