「20年以上も前に決定された基地建設を見直すこともなく、強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できない」。2018年7月、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事（当時）は生前最後となった記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設計画に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意思を表明した。その撤回処分を巡る国と県の法廷闘争が22年12月、最高裁判決で幕を閉じた。結果は県の敗訴。4年半にわたった争いで浮き彫りになったのは、地方自治をないがしろにする政権の姿だった。
時計の針を約10年前に戻し、経緯を振り返りたい。
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