中小企業の賃上げ　「しない」「できない」が32％　大同生命調査

　大同生命保険は26日、全国の中小企業約9000社の経営者を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。賃上げについて、32％が「実施しない」「実施できない」と回答した。賃上げは岸田文雄政権が最も熱心に取り組む政策の一つだが、歴史的な円安・物価高で仕入れコストが上昇して苦しむ中で、対応しきれない中小企業が少なくない実態が浮き彫りとなった。

　調査は2022年12月に実施した。「賃上げを実施する予定（すでに賃上げ済みを含む）」との回答が34％を占めた。一方で、「実施しない」が18％、「賃上げ意向はあるが実施できない」が14％に上った。