首相、キーウ訪問の意思固く　立ちはだかる課題に身構える霞が関

　岸田文雄首相が模索しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問案に、関係省庁が身構えている。ロシアの侵攻を受けているウクライナに政府要人を派遣していないのは主要7カ国（G7）では日本のみ。首相は5月に広島で開かれるG7首脳会議（サミット）までに訪問し、G7議長国としてウクライナと連帯する姿勢をアピールしたい考えだが、日本の首相が戦後、危険の伴う「戦地」に赴いた例はなく、安全確保などさまざまな課題があるためだ。

　「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領との間では緊密に意思疎通を行っている。現時点で何ら決まっていないが、諸般の事情、状況も踏まえ検討していく」。首相は1月25日の衆院本会議でウクライナ訪問について問われ、そう答えた。首相は1月6日、ゼレンスキー氏との電話協議で訪問を要請された直後にも「諸般の事情も踏まえ検討していきたい」と記者団に語っており、政府関係者は「訪問に向けた首相の意思は固い」と解説する。外務省など関係省庁が訪問実現に向けた調整に入っている。

　各国要人のウクライナ訪問を巡っては、2022年4月に英国のジョンソン首相（当時）がG7首脳として初めて訪問し、ゼレンスキー氏と会談した。ジョンソン氏はその後も複数回ウクライナを訪れている。6月にはドイツのショルツ首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相（当時）がそろって訪問し、欧州の結束をアピールした。米国はバイデン大統領の訪問こそ実現していないが、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が4月にキーウを訪問するなどしている。

　一方、日本は…