医療体制や負担「3月上旬めどに具体化」　コロナ5類移行で首相

　岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げると表明した。位置づけの変更に伴う個人の医療費の公費負担と医療体制については「3月上旬をめどに具体的な方針を示す」とした。首相官邸で開かれた政府対策本部で正式に発表した。

　対策本部で首相は「特段の事情が生じない限り、5月8日から『新型インフルエンザ等感染症』から外し、5類感染症とする方針を確認した」と説明。「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める」と語った。

　現在の「新型インフルエンザ等感染症」では、治療や入院でかかる医療費などを公費で賄ってきたが、5類に変更すれば制度上は自己負担が生じることになる。ただ、急激な負担増を避けるため首相は「自己負担分の一定の公費支援について、期限を区切って継続する」と説明。政府はコロナ患者の治療について一部自己負担を求める保険診療に切り替えた上で、高額な抗ウイルス薬の無料提供を続ける方向で検討している。