北海道、コロナ初確認から3年　危機管理巡り苦悩　知事、国と板挟み

　新型コロナウイルスの感染者が北海道内で初めて確認されてから28日で3年。この間、自治体は感染防止対策と社会経済活動の維持の間で揺れ動き、重要な判断を迫られた。鈴木直道知事も時にはその判断が称賛された一方で、国との板挟みにもがき、反発も招いた。コロナ禍は日常を変えただけでなく、危機管理を巡る国と地方のいびつな関係も浮き彫りにした。【真貝恒平】

　「やるのは都道府県であり、市町村。方向性や考え方を早く示してほしい」。政府が新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を示した20日、鈴木直道知事は記者会見でこう注文を付けた。発言からはこの3年間、国との調整に苦悩した姿が垣間見えた。

　道内で感染者が初めて確認されたのは、さっぽろ雪まつりを目前に控えた2020年1月28日。感染者は中国・武漢市からの観光客だった。

　約1カ月後の2月25日、全国的にみても道内の感染者が増える中、鈴木知事は「後手後手の対策ではなく、今やるべきことをやる」と道の会議で述べ、公立学校の一斉休校を決めた。さらに同28日には「北海道は危機的な状況にあることを伝える必要がある」として、道独自の緊急事態宣言を発表。法的拘束力はなく「お願いベース」だったが、全道民の外出自粛要請に踏み込んだ。

　全国に先駆けた対策に、鈴木知事のツイッターには「道民の命を守る英断」などの肯定的な投稿が相次ぎ、その言動は全国でも注目の的となる。マスク姿で会見する姿もおなじみとなった。宣言効果もあり、新規感染者数は3月17日にゼロに。簡潔明瞭な発信力と実行力が高評価を得た。

　しかし、その後も新型コロナが収束する気配は見えず、鈴木知事の姿勢にも微妙な変化が生まれる。…