熱中症対策、法定化へ　冷房施設開放義務付け　環境省

　地球温暖化で熱中症のリスクが高まっていることを踏まえ、環境省は対策強化の方針を盛り込んだ気候変動適応法改正案を今国会に提出する。これまで熱中症対策を規定した法律はなく、行動計画などを法定化し、国を挙げて発症や重症化予防に取り組む。2024年の施行を目指す。

温暖化、リスク増

　国内の熱中症による死者数は、18～20年は年1000人を超えるなど、近年高水準で推移している。

　環境省によると、改正法案では熱中症対策を温暖化の被害軽減策の一つと位置づける。極端な高温が見込まれる際に注意を促す「熱中症特別警戒アラート」制度を新設。発令時は冷房完備の施設を開放することを市町村に義務付ける。開放する施設は、庁舎や図書館といった公共施設のほか、ショッピングモールなどの民間施設も含め、市町村があらかじめ指定することができる。