ミャンマー国軍、非常事態宣言を半年延長　総選挙先送りが確実

　ミャンマー国軍は1日夜放送の国営テレビで、2021年2月1日のクーデター時に発令した非常事態宣言を6カ月延長すると発表した。民主派の武装勢力の抵抗で治安が悪化したことを理由に挙げた。ミンアウンフライン最高司令官が引き続き全権を掌握し、今年8月に実施されるとみられていた総選挙は先送りが確実になった。

　2日付の英字国営紙は、非常事態宣言延長の放送内容を5ページにわたり紹介した。国軍が全権を掌握してから2年間の経済政策などの成果を強調した上で、総選挙の実施に必要な法の支配の確立や国の安定などに取り組んでいるが、武装勢力が妨害していると主張。「自由で公平な選挙を実施するにはさらに時間が必要だ」と説明した。

　憲法は非常事態宣言について、「通常」は最長で2年と規定する。だが国軍は、憲法裁判所が今回の延長を「合憲」と判断したとしている。今後も同様の理由で延長が繰り返され、国軍による強権支配が長期化する恐れが出ている。