東京五輪汚職　組織委元次長、公募前に各社へ応札意思を確認か

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、入札参加者の公募が始まる10日ほど前、企業の落札希望を反映した一覧表に基づき、各社に応札の意思を最終確認した疑いがあることが関係者への取材で判明した。企業側が「落札内定」と受け止めた可能性があり、東京地検特捜部は入札の競争性を制限する行為に当たるとみて、落札企業側への聴取を進めている。

　また、談合への関与を否定していた元次長が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑を認める意向を特捜部に示していることも判明した。元次長は一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないとの認識を示し、「大会運営に穴をあけて、世界的イベントの五輪を失敗させるわけにはいかなかった」と話している。広告大手「電通」側も「五輪を失敗させるわけにはいかなかった」と、特捜部に談合を認める供述をしている…