除染事業など半数近くが「1者応札」　検査院「競争性の確保を」

　東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土壌の除染事業などを発注する環境省福島地方環境事務所が2016～21年度に入札を経て受注業者と締結した契約のうち半数近くが対抗者がいない「1者応札」だったことが3日、会計検査院の検査で判明した。検査院は受注側に競争が生じないことで公費の支出増につながる可能性があるとして、政府に対しさらなる競争性の確保に取り組むよう求めた。

　検査院は復興事業全般に関わる検査とは別に、国会から21年に要請を受け、除染事業▽汚染した建物の解体撤去などを行う汚染廃棄物処理事業▽除去した汚染土壌を保管する中間貯蔵施設事業――など「放射性物質汚染対処特措法」に基づく事業の入札や契約の状況を検査した。