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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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立憲と維新、旧統一教会の財産保全で法整備合意 解散命令請求時

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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で2022年10月
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で2022年10月

 立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は3日、国会内で会談し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求が出た場合、教団の財産を保全する法案をまとめることで合意した。NHK党のガーシー(東谷義和)参院議員が国会欠席を続ける問題を念頭に、正当な理由なく登院しない議員の歳費のあり方を検討し、立法化を目指すことでも一致した。

 立憲は当初、宗教法人法改正案を提出する方針だったが、成立へのハードルが高いと判断し、方針転換した。政府は、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を行使し、回答内容の分析などを進めた上で、裁判所への解散命令請求の可否を判断する方針。立憲、維新がまとめる法案では、解散命令請求が出た時の財産持ち逃げを防ぎ、被害者救済に充てられるようにするのが狙いだ。

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