「親の所得、子に影響」　保護者有志ら、児童手当の所得制限撤廃訴え

　岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」で児童手当の所得制限が注目されているのを受け、「子育て関連支援の所得制限撤廃を求める親の会」が3日、オンラインで記者会見した。所得によって児童手当や高校無償化、障害児支援の対象から外れ、教育費など子育てにかかる負担が重くなっているとして所得制限の撤廃を求めた。産み控えや所得による世帯間の分断を招きかねないとの懸念も示した。

　会は、児童手当などの所得制限の対象となった保護者有志でつくり、出席者は「子育てを自己責任とみなす風潮を変えたい」と訴えた。会見には子育ての経済的・心理的な負担を「子育て罰」として取りあげたことで知られる末冨芳（すえとみかおり）・日大教授が同席し「親の所得なのに影響は子どもたちに及んでいる」と指摘した。