秘書官差別発言、発端は首相由来の言葉　政権の人権意識に疑い

　岸田政権は6日の衆院予算委員会で、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を巡り、野党の追及を受けた。秘書官の差別発言により、岸田文雄首相の人権意識も問われており、政権は問題の沈静化に躍起となった。

同性婚制度化「社会が変わってしまう」

　「不当な差別と受け止められても仕方がないものだ。性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」

　松野博一官房長官は予算委で、与党議員の質問にそう力を込めた。野党議員の質問にも「傷つかれた方、不快な思いをされた方もいると思う」などと語った。この日の予算委は元々首相が出席する予定がなかったため、松野氏が政府代表として陳謝を繰り返した。

　立憲民主党や日本維新の会など野党側は質疑に先立ち、荒井氏更迭を巡る経緯説明と謝罪を松野氏に要求。与党側が拒否すると、抗議して一時退席するなど、対決ムードが高まった。

　松野氏は政権が掲げる「多様性、包摂性のある社会」を重ねて口にし、荒井氏の差別発言が「岸田内閣の方針とは全く相いれない」ことを強調した。しかし、差別発言が岸田首相の予算委答弁に端を発したものである事実は政権に影を落としている。

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