首都圏IT企業の開発拠点、地方進出加速　長崎県が誘致や支援に力

　首都圏でのIT人材不足を背景に、東京に本社を置くIT企業が長崎市を含む地方都市に開発拠点を設ける動きが加速している。働き手からは「地元でハイレベルな仕事に携われ、キャリアアップにつながる」と歓迎する声が上がり、県なども深刻な大都市への人口流出を改善し、優秀な人材の受け皿を増やすチャンスとみて企業誘致に力を入れる。【中山敦貴】

　県によると、県内への拠点新増設に向け県外企業が県・市町と結んだ立地協定は2016年度以降65件で、採用計画人数は計約4800人。大型オフィスビルの新設も後押しとなり、18年度以降、東京などのIT系企業の開発拠点の誘致も活発化。18年度は富士フイルムソフトウエア、シーエーシー▽19年度はデンソーウェーブ、セイノー情報サービス▽21年度はニジボックス、SCSKニアショアシステムズ――などとの立地協定…